日本銀行の植田和男総裁は2026年3月4日、衆議院財務金融委員会で「経済・物価情勢が改善し、中心的見通しが実現するなら引き続き政策金利を引き上げていく」と述べ、利上げ方針を維持する考えを示しました。一方で、中東情勢の動向には強い警戒感を示しました。
目次
植田総裁の発言内容
植田総裁は国会答弁で以下の点を強調しました。
利上げ継続の方針：日銀が掲げる2%物価目標の持続的・安定的な実現に向け、経済・物価情勢の改善が続けば「緩和度合いを調整していく」と明言しました。
中東情勢への警戒：中東情勢の展開次第では「世界経済や日本経済に大きな影響を与える可能性がある」と指摘。原油価格上昇による交易条件悪化が景気や物価に下押し圧力をもたらす可能性を示しました。
賃上げへの期待：2%物価目標の実現には賃金の相応の伸びが必要とし、今年の春闘で「幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」との見通しを示しました。
3月会合の見通し
日銀は3月18〜19日に金融政策決定会合を開催します。関係筋によると、中東情勢の不透明感から今会合では政策金利（現在0.75%）を据え置く可能性が高いとされています。
ただし、利上げ姿勢そのものは崩しておらず、情勢が落ち着けば次回以降の会合での利上げが検討される見通しです。
現在の金融政策の位置づけ
日銀は昨年12月の会合で政策金利を0.75%に引き上げており、これは約30年ぶりの高水準です。今後の利上げペースについては、経済・物価データと国際情勢を慎重に見極めながら判断していく方針です。
市場では、日銀の利上げペースが円相場や株式市場に大きな影響を与えるとして、植田総裁の発言に高い関心が集まっています。
参考: ロイター、東京新聞（2026年3月4日）
