赤沢亮正経済産業大臣が3月5日から訪米し、ラトニック商務長官と会談する方向で調整が進んでいます。昨年合意した5500億ドルの対米投資に続く「第2弾」として、次世代型原子炉の建設やAI向け電力インフラが候補に挙がっています。3月19日の日米首脳会談を前に、閣僚レベルで詰めの協議を行う狙いです。
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対米投資「第2弾」の候補は次世代原子炉とAI電力
赤沢経産相の訪米では、米国内への次世代型原子炉（SMR＝小型モジュール炉）の建設支援や、急増するAIデータセンター向けの電力インフラ整備が主要テーマとなる見通しです。
米国では生成AIの普及に伴うデータセンターの電力需要が急増しており、日本の原子力・エネルギー技術を活用した協力が歓迎される可能性があります。トランプ政権が掲げる「エネルギー覇権」政策とも方向性が合致しており、日本側は投資案件として提案する構えです。
3月19日の首脳会談に向けた「地ならし」
今回の赤沢経産相の訪米は、3月19日に予定されている高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談に向けた「地ならし」の意味合いが強いとみられています。
日米間では昨年、日本企業による5500億ドル規模の対米投資で合意しており、今回はその「第2弾」となる新たな投資案件を首脳会談の成果として打ち出す狙いがあります。
首脳会談の主要議題はイラン・関税・安保
3月19日の日米首脳会談では、対米投資のほか、中東情勢（イラン問題）、トランプ関税、日米同盟の抑止力強化が主要議題となる見通しです。高市首相はトランプ大統領と「イラン問題についても率直に話す」と述べており（ロイター、2026年3月3日）、中東情勢が緊迫する中での重要な外交日程となります。
