STARTO ENTERTAINMENT（旧ジャニーズ事務所）は3月13日、所属タレントのコンサートチケットを高額転売したとして、「チケット流通センター」の運営会社と転売行為を行った個人を相手取り、損害賠償を求める訴訟を提起したことを明らかにした。
転売サイト運営側への提訴は同社として初めてのケースとなる。これまで個別の転売ヤーに対する法的措置は取られてきたが、転売を仲介するプラットフォーム側の責任を問う姿勢を明確にした形だ。
STARTO社によると、同社タレントのコンサートチケットが定価の数倍から十数倍の価格で転売されるケースが後を絶たず、ファンから「正規の方法では入手できない」との苦情が多数寄せられていたという。
訴状では、チケット流通センター側が高額転売を助長する仕組みを提供し、不当な利益を得ていると主張。転売ヤー側についても、組織的に大量のチケットを購入し転売していた実態があるとしている。
チケット転売問題は長年エンタメ業界の課題となってきた。2019年にはチケット不正転売禁止法が施行されたが、抜け穴も多く、根絶には至っていない。
SNS上では「やっとか」「転売サイトを潰してほしい」と賛同の声が圧倒的。一方で「購入システム自体を改善すべき」「本人確認をもっと厳格に」との意見もある。
今回の提訴が認められれば、他の芸能事務所やスポーツ団体なども追随する可能性がある。チケット転売問題の転換点となるか、法廷での攻防が注目される。
