公的扶助とは、生活に困っている人に対して、国や地方自治体が税金を使って最低限の生活を保障する制度のことです。日本では生活保護制度が代表的な公的扶助にあたります。
社会保障制度には大きく分けて、社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生の4つがあります。このうち公的扶助は、最後のセーフティネット（安全網）として位置づけられています。病気や失業、高齢などで収入がなくなり、預金も使い果たして生活できなくなった人を支える最後の砦なのです。
公的扶助の特徴は、資力調査（ミーンズテスト）が行われることです。つまり、本当に援助が必要かどうか、収入や資産の状況を調べた上で支給が決まります。また、保険料を払っていなくても受けられる点が、保険料を納めることが前提の社会保険とは異なります。
日本の生活保護制度では、生活費、住居費、医療費、教育費などが支給されます。受給者は、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるよう支援を受けます。ただし、働ける能力がある場合は就労を目指すことが求められますし、親族からの援助が可能な場合はそれが優先されます。
公的扶助は、誰もが人間らしく生きる権利を保障する重要な制度です。困ったときに助けを求められる社会を作ることが、すべての人の安心につながるのです。
