インド太平洋経済枠組み（IPEF）とは、アメリカが中心となって2022年に立ち上げた、インド太平洋地域の経済連携の仕組みです。正式名称は「Indo-Pacific Economic Framework」で、略してIPEFと呼ばれています。
参加国はアメリカ、日本、韓国、インド、オーストラリアなど14か国で、この地域の経済的なつながりを強めることを目指しています。従来の貿易協定とは違い、関税（輸入品にかかる税金）を下げることよりも、デジタル経済やクリーンエネルギー、サプライチェーン（製品が作られて消費者に届くまでの流れ）の強化など、より幅広い分野での協力を重視しているのが特徴です。
この枠組みが生まれた背景には、中国の経済的な影響力拡大に対抗する狙いがあります。アメリカは以前TPPという貿易協定から離脱しましたが、それに代わる形でこの枠組みを提案しました。
具体的には、貿易の公平なルール作り、サプライチェーンの安定化、インフラ投資、脱炭素化などの分野で協力していきます。日本にとっては、経済安全保障を強化し、地域の安定した経済発展に貢献できる重要な枠組みとなっています。
目次
