スチュワードシップ・コードとは、機関投資家が企業との対話を通じて、企業価値を高めていくための行動指針のことです。機関投資家とは、年金基金や保険会社、投資信託など、大量の資金を運用する組織のことを指します。
従来、多くの投資家は株を買ったらそのまま保有するだけで、企業の経営にはあまり口を出しませんでした。しかし、それでは企業が長期的に成長しにくいという反省から生まれたのがこの指針です。日本では2014年に金融庁が導入しました。
このコードでは、投資家に対して「投資先の企業と積極的に対話しましょう」「企業の長期的な成長を応援しましょう」「利益相反を避けましょう」といった原則を示しています。利益相反とは、自分の利益と顧客の利益が対立してしまう状況のことです。
具体的には、投資家が企業の経営陣と定期的に面談し、経営戦略や環境問題への取り組みなどについて意見交換を行います。問題があれば改善を求めることもあります。これにより、企業はより良い経営を目指すようになり、結果として株主や社会全体にもメリットが生まれます。
スチュワードシップとは「執事の役割」という意味で、投資家が預かった資金を責任を持って管理し、企業の成長を見守る姿勢を表しています。
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