TIBORは「Tokyo Interbank Offered Rate」の略で、日本語では「東京銀行間取引金利」と呼ばれます。これは、日本の銀行同士がお金を貸し借りする際の金利の目安となる数字です。
具体的には、大手銀行が他の銀行にお金を貸すときに「この金利なら貸せますよ」と提示する金利を集めて、平均を計算したものがTIBORです。毎営業日、全銀協TIBOR運営機関が発表しており、1週間、1か月、3か月、6か月、12か月といった期間ごとに異なる金利が設定されています。
TIBORは私たちの生活にも関係しています。たとえば、企業が銀行から融資を受けるときや、変動金利型の住宅ローンを組むときなどに、この金利を基準にして実際の貸出金利が決まることがあります。「TIBOR+1%」というように、TIBORに一定の割合を上乗せした金利が適用されるのです。
似たような指標に、海外で使われる「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）」がありましたが、不正操作の問題から2023年に廃止されました。TIBORは日本の金融市場において、金利の透明性を保ち、公正な取引を支える重要な役割を果たしています。金融市場の健全性を示すバロメーターとしても注目されています。
