3月9日、高市首相が小野田紀美氏の閣議遅刻問題について「あってはならない」と厳しく批判したことが明らかになった。NHK世論調査では高市内閣の支持率が前回から6ポイント下落して59％となっており、政権運営に黄色信号が灯り始めている。
閣議遅刻は政府の規律を揺るがす重大な問題として受け止められており、野党からは厳しい追及が予想される。特に中道小川議員が「WBC見に行った大臣は手を挙げろ」と詰め寄り、3人の大臣が手を挙げた際に「危機管理上大問題だ」と激しく批判したことも記憶に新しい。
支持率下落の背景には、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰や、それに伴うガソリン価格の高騰など、国民生活に直結する問題への対応が不十分だとする声もある。不支持率は26％となっており、今後の政権運営に影響を与える可能性が高い。
一方で、京都府知事選には元参院議員の浜田聡氏が出馬を表明し、「減税と規制廃止を進める」と訴えている。また、大阪市長は都構想法定協案の提出を見送ると発表するなど、地方政治でも動きが活発化している。
ネット上では「閣議遅刻は論外」「もっと重要な問題があるだろう」と賛否両論の声が上がっている。高市内閣は発足からまだ日が浅いが、早くも正念場を迎えている状況だ。今後の政権運営と支持率の推移に注目が集まる。
