永住許可申請の手数料が30倍に

3月10日、政府は入管法改正案を閣議決定し、外国人の永住許可申請手数料の上限額を現行の1万円から30万円に引き上げる方針を明らかにした。約30倍という驚異的な値上げ幅に、在日外国人コミュニティや支援団体から強い反発の声が上がっている。

なぜこれほどの値上げなのか

政府は値上げの理由として、審査体制の強化や事前オンライン審査システム「JESTA」の導入コストを挙げている。同時に閣議決定された訪日客のオンライン事前審査制度とあわせ、出入国管理の厳格化を進める方針だ。

法務省の担当者は「適切な審査には相応のコストがかかる。受益者負担の原則から、申請者に一定の負担をお願いしたい」と説明する。

在日外国人からは悲鳴

一方、この値上げに直面する外国人からは悲鳴が上がっている。都内で働くフィリピン人女性（35）は「10年以上日本で真面目に働いてきた。それなのに30万円も払わないと永住できないなんて」と憤る。

特に家族で申請する場合、人数分の手数料が必要になるため、4人家族なら120万円という巨額の負担となる。「これでは永住を諦めざるを得ない」という声も少なくない。

「人材獲得競争で不利に」との指摘も

経済界からも懸念の声が上がっている。日本は少子高齢化で深刻な人手不足に直面しており、優秀な外国人材の獲得が急務とされている。

ある経済団体の幹部は「世界は優秀な人材の獲得競争をしている。こんな高額の手数料を課していては、優秀な人は日本を選ばなくなる」と警鐘を鳴らす。実際、カナダやドイツなど主要国の永住許可申請費用は数万円程度にとどまっている。

SNSでは批判が殺到

SNS上では「日本は外国人を排除したいのか」「人手不足と言いながら矛盾している」といった批判が相次いでいる。一方で「審査の質を上げるなら仕方ない」「本当に日本に貢献する人なら払える額」という擁護意見も見られる。

入管法改正案は今後国会で審議される予定だが、野党は「外国人排斥につながる」として反対姿勢を示している。この問題は、日本が今後どのような国を目指すのかという根本的な議論につながりそうだ。