政府は10日、外国人の永住許可申請手数料の上限額を現行の1万円から30万円に引き上げる入管法改正案を閣議決定した。30倍という急激な値上げに、在留外国人や支援団体から「事実上の外国人排除政策だ」と強い反発の声が上がっている。
改正案では、永住許可申請時の手数料上限を従来の1万円から30万円へ大幅に引き上げる。政府は「審査の厳格化に伴う事務負担増加」を理由に挙げているが、実際の手数料額は今後政令で定められる。
同時に閣議決定された訪日客のオンライン事前審査制度「JESTA」の導入と合わせ、政府は外国人の出入国管理を大幅に強化する方針だ。JESTAは渡航前に審査を行い、入国時の混雑緩和と安全性向上を目指すとしている。
しかし永住許可手数料の30倍値上げには、在留外国人コミュニティから「働いて税金を納めているのに、永住権取得のハードルを上げるのか」「家族全員で申請すると100万円を超える。現実的ではない」と批判が殺到。
SNS上では「日本で真面目に働く外国人を排除したいのか」「少子化で労働力不足なのに矛盾している」「技能実習生や留学生は30万円も払えない」といった声が相次いでいる。一方で「審査厳格化は必要」「安易な永住許可は問題」と賛成する意見も一部で見られた。
野党は国会で「外国人の人権軽視だ」と追及する構えを見せており、法案審議は紛糾が予想される。日本の外国人政策が大きな転換点を迎える中、国際社会からの視線も厳しさを増している。
