静岡県に「反撃能力」ミサイル配備が決定

防衛省は、敵基地攻撃能力を持つ「反撃能力」用の長射程ミサイルを、3月31日に静岡県の陸上自衛隊富士駐屯地に配備すると発表しました。この配備は、日本の防衛政策の大きな転換点となります。

配備されるのは、射程が1000キロメートルを超えるとされる長射程ミサイルで、中国や北朝鮮の脅威に対抗する狙いがあります。政府は「専守防衛の範囲内」と説明していますが、事実上の敵基地攻撃能力の保有となります。

地元住民からは不安の声

富士駐屯地周辺の住民からは、配備に対する不安の声が上がっています。「攻撃能力を持つミサイルが配備されれば、有事の際に真っ先に標的にされるのではないか」という懸念です。

地元自治会の関係者は「事前の説明が不十分。配備ありきで進められている印象を受ける」と不満を漏らしています。また、「子どもたちの安全が心配」「資産価値が下がるのでは」といった声も聞かれます。

なぜ富士駐屯地なのか

防衛省が富士駐屯地を選んだ理由は、交通アクセスの良さと広大な演習場の存在です。東名高速道路や新東名高速道路に近く、有事の際の機動展開が容易です。また、富士演習場での訓練も可能です。

さらに、すでに多くの部隊が駐屯しており、警備体制やインフラが整っていることも選定理由とされています。

ネット上では賛否両論

X上では「抑止力強化は必要」「専守防衛だけでは国を守れない」と配備を支持する声がある一方、「住民の不安を無視するな」「攻撃能力を持てば相手も警戒する。かえって危険では」と懸念する意見も多く見られます。

特に「地方に負担を押し付けるな」「東京には配備しないくせに」といった、配備地選定の公平性を問う声も目立っています。

今後の展開は

政府は今後、全国複数の拠点に長射程ミサイルを配備する方針です。富士駐屯地は第一弾となりますが、他の候補地でも同様の反対運動が起きる可能性があります。防衛力強化と地域住民の理解をどう両立させるか、政府の対応が問われています。