2026年3月10日、中国外務省が日本に対して強烈な牽制を行った。台湾の行政院長（首相に相当）が訪日したことに対し、中国外相は「日本は何の資格があって干渉するのか」と激しく非難。高市早苗首相が国会で示した台湾有事への関与姿勢にも改めて反発し、「一切の結果は日本が負う」と対抗措置を示唆した。
中国外務省の報道官は定例会見で、台湾行政院長の訪日について「日本は一つの中国原則に違反している」と強く批判。高市首相が国会答弁で「台湾有事は日本の安全保障に直結する」と述べたことについても、「内政干渉であり、断固として反対する」と硬化した姿勢を示した。
特に注目されるのは「日本の行く末を高度に警戒する」との発言だ。これは事実上の対抗措置予告とも受け取れ、経済制裁や外交関係の悪化を示唆している可能性がある。日中関係筋は「ここまで強い言葉は異例。中国側が相当な危機感を抱いている証拠」と分析している。
ネット上では「中国が焦っている証拠」「むしろ日本は毅然とすべき」との声が多数派を占める一方、「経済制裁されたら日本経済が持たない」「対中関係の悪化は避けるべき」との慎重論も根強い。
今回の中国の強硬姿勢の背景には、日本が台湾との関係を急速に深めていることへの警戒感がある。高市政権は防衛力強化を掲げており、台湾有事への関与を明言する姿勢を強めている。これに対し中国は「レッドラインを越えた」と判断した可能性が高い。
今後、中国が具体的にどのような対抗措置を取るのか、日本政府の対応が注目される。日中関係の緊張が一段と高まる中、東アジアの安全保障環境は予断を許さない状況となっている。
