小泉防衛大臣の発言が大炎上している。自治体からミサイル搬入について事前連絡がなかったと苦言を呈されたことに対し、「公表できないものであったことをご理解いただきたい」と答弁したのだ。
問題となっているのは、自衛隊駐屯地へのミサイル搬入をめぐる対応。地元自治体には事前に何の連絡もなく、突然ミサイルが搬入されたという。住民からは「何が起きているのか」と不安の声が上がり、自治体側は防衛省に説明を求めていた。
これに対し小泉大臣は国会答弁で「安全保障上の理由から公表できない」と説明。さらに「地元の皆様にはご理解いただきたい」と述べたが、この発言が火に油を注ぐ形となった。
野党は「住民の安全に関わる問題を秘密主義で押し通すのか」と猛反発。地元自治体の首長も「最低限の情報共有すらないのは異常だ。住民の不安にどう答えるのか」と怒りをあらわにしている。
SNSでは「民主主義国家とは思えない」「住民を無視するな」との批判が殺到。一方で「安全保障は機密が当然」「中国やロシアに情報が漏れたらどうする」と擁護する声もあり、賛否が分かれている。
防衛省関係者は「中東情勢の緊迫化を受けた緊急措置。事前に公表すれば妨害活動のリスクもある」と説明するが、地元側は納得していない。
憲法学者は「民主主義社会では、国民の知る権利と安全保障のバランスが重要。一方的に『理解しろ』では通用しない」と指摘する。
今回の問題は、安全保障と地域住民の関係という難しい課題を浮き彫りにした形だ。
