政府は3月10日、訪日外国人客を対象とした事前オンライン審査制度「JESTA（ジェスタ）」の導入を盛り込んだ入管法改正案を閣議決定した。渡航前にオンラインで審査を済ませることで、空港での入国手続きを大幅に短縮する狙いがある。
JESTAは「Japan Electronic System for Travel Authorization」の略称で、米国のESTA（エスタ）制度を参考にしたもの。訪日前に渡航者がオンラインで氏名、パスポート番号、渡航目的などを申請し、日本政府が事前審査を行う仕組みだ。審査に通過すれば、空港での入国審査が大幅に簡素化される。
現在、日本の主要空港では訪日客の急増により入国審査場が混雑し、長時間待たされるケースが頻発している。特に成田空港や羽田空港では、ピーク時には2時間以上待つこともあり、観光客からの不満の声が上がっていた。JESTA導入により、こうした混雑が大幅に緩和されると期待されている。
一方、今回の入管法改正案には、外国人の永住許可申請手数料を現行の1万円から30万円に引き上げる内容も含まれている。30倍という大幅な値上げに対しては「移民排除の意図があるのでは」との批判も出ているが、政府は「審査コストの適正化」と説明している。
ネット上では「やっと日本も近代化するのか」「空港で何時間も待つのは地獄だった」と歓迎する声がある一方、「個人情報の管理は大丈夫か」「システムトラブルが心配」との懸念も示されている。
JESTAの具体的な運用開始時期は明らかにされていないが、2027年度中の本格導入を目指すとされている。観光立国を掲げる日本にとって、入国手続きの効率化は重要な課題であり、今回の制度導入が訪日観光にどのような影響を与えるか注目される。
