高市早苗首相は3月11日、中東情勢の緊迫化に伴うガソリン価格の高騰を受け、今月16日にも国家備蓄石油を放出する方針を表明した。ガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑制することが狙いだ。
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異例の単独放出決定
今回の石油備蓄放出は、イランとアメリカ・イスラエル間の軍事的緊張の高まりを受けた緊急措置となる。ホルムズ海峡での機雷設置の可能性や、UAE最大製油所への無人機攻撃など、中東のエネルギー供給に関わる重大な事態が相次いでいることが背景にある。
通常、石油備蓄の放出は国際協調の枠組みで行われることが多いが、今回は日本が単独で判断した形だ。すでに秋田県などの一部ガソリンスタンドでは購入制限が始まっており、消費者の間で買い占めの動きも見られている。
家計への影響は
現在のガソリン価格は地域によっては180円を超えており、このまま放置すれば200円を突破する可能性も指摘されていた。石油備蓄の放出により、当面は170円前後で推移する見通しだが、中東情勢次第では再び高騰する懸念も残る。
ネット上の反応
「やっと対応してくれた」「でも根本的な解決にはならない」といった声が上がっている。また「備蓄を使い果たしたら次はどうするのか」と、中長期的な対策を求める意見も目立つ。
住宅ローンの支払いが増加する中でのガソリン高騰は、家計に二重の打撃となっており、政府の追加対策が注目されている。

