高市早苗首相は2026年3月11日、東日本大震災から15年の節目に福島県を訪問し、県主催の追悼式に出席する予定です。復興大臣の牧野貴夫氏も岩手県・宮城県をそれぞれ訪問し、政府一体で被災地への姿勢を示します。
目次
震災15年という節目の意味
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者合わせて約2万2,000人という戦後最大規模の自然災害でした。あれから15年が経過した今も、福島県では帰還困難区域が残り、完全な復興には至っていません。節目の年に首相自ら現地を訪れることで、復興への継続的な取り組みを国内外に示す狙いがあります。
高市首相の福島への姿勢
高市首相は昨年12月、首相就任後初めて福島県を訪問し、大熊町の中間貯蔵施設と東京電力福島第一原子力発電所を視察しています。その際「復興に責任貫徹の思いで取り組む」と述べ、除去土壌の県外最終処分や帰還困難区域の避難指示解除に向けた取り組みを推進する方針を示しました。
今回の3月11日訪問は、その姿勢を改めて示す機会となります。
残された課題
福島の復興をめぐっては、いまだ多くの課題が残っています。帰還困難区域の解除は一部地域にとどまり、住民の帰還率は低い水準が続いています。また、除去土壌の県外最終処分地の選定は具体的な見通しが立っていない状況です。
処理水の海洋放出についても、漁業関係者や周辺国との関係において引き続き丁寧な対応が求められています。首相の訪問が、これらの課題解決に向けた具体的な進展につながるかどうかが注目されます。
参考: 読売新聞、自民党公式サイト（2026年3月4日）
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