2026年3月9日、台湾の行政院長（首相に相当）が東京ドームで開催されたWBC日本対オーストラリア戦を観戦したことが判明し、大きな波紋を呼んでいる。これは1972年の日中国交正常化に伴う日台断交後、初めての台湾現職トップによる来日とみられ、中国政府は強く反発している。
中国の王毅外相は即座に日本の金杉大使を呼び出し抗議。記者会見では「日本は何の資格があって干渉するのか」と高市首相の台湾有事に関する国会答弁にも改めて反発を示した。王毅外相は「日中関係の行方は日本の選択にかかっている」と述べ、台湾問題への関与を続ければ関係悪化は避けられないと警告した。
今回の台湾トップの来日は表向き「スポーツ観戦」という形を取っているが、実質的には高市政権の対台湾政策の変化を象徴する動きと受け止められている。高市首相は就任以来、台湾有事への関与を示唆する発言を繰り返しており、中国側は「高度に警戒」する姿勢を示してきた。
中国外務省は声明で「日本の行く末を高度に警戒している」と表明。台湾への接近を続ける日本に対し、経済制裁も辞さない構えを見せている。既に一部の日本企業は中国市場での事業展開に影響が出始めているとの情報もある。
一方、参政党の神谷氏は党大会で「必ず盛り返せる」と述べつつも、高市政権の対中・対台湾政策には距離を置く姿勢を示した。新たな国家構想策定を進めるとしているが、外交政策では政権との温度差が浮き彫りになっている。
この問題について、ネット上では賛否が分かれている。「台湾は民主主義の仲間、歓迎すべきだ」「中国の内政干渉こそおかしい」との声がある一方、「経済制裁されたら日本が困る」「もっと慎重に進めるべきだった」との懸念も根強い。
中国は「台湾独立を支持する動きは断固として阻止する」との立場を崩しておらず、今回の件が日中関係の新たな火種となる可能性が高い。高市政権は「法の支配に基づく国際秩序」を掲げて台湾支持を続ける構えだが、経済的な報復措置のリスクとのバランスをどう取るかが問われている。
今後、中国がどのような対抗措置を取るのか、また台湾との関係をさらに深めるのか、高市外交の真価が試される局面を迎えている。
