X（旧Twitter）で「凍結祭り」がトレンド入りする中、東日本大震災から15年を迎えた3月11日前後にSNS上で悪質なデマ投稿が相次ぎ、プラットフォーム側がアカウント凍結措置を強化しています。特に「小学校が爆撃された」などの事実無根の情報が拡散され、被災地関係者から怒りの声が上がっています。
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震災追悼に便乗した悪質投稿
3月11日の東日本大震災追悼日に合わせ、「福島の小学校が攻撃された」「原発で新たな爆発」など、震災に関連した虚偽情報がX上で拡散されました。これらの投稿には加工された画像や動画が添付されており、一部ユーザーが真実と誤認して拡散する事態に発展。被災地の自治体が公式アカウントで注意喚起を行う異例の事態となりました。
プラットフォーム側が大量凍結
X運営側は悪質な投稿を行ったアカウントに対し、大規模な凍結措置を実施。「凍結祭り」というワードがトレンド入りするほど、多数のアカウントが利用停止となりました。しかし一方で「誤凍結された」との訴えも相次ぎ、運営の対応を巡って議論が巻き起こっています。
専門家「デマ拡散は犯罪の可能性も」
情報セキュリティの専門家は「震災のような重大事案に関する虚偽情報の拡散は、業務妨害罪や名誉毀損罪に該当する可能性がある」と警鐘を鳴らします。特に被災地の復興を妨げるような悪質な投稿については、法的措置も検討すべきとの意見も出ています。
SNS利用者には、情報の真偽を確認してから共有する「デジタルリテラシー」の重要性が改めて問われています。
