資源エネルギー庁の発表によると、2024年度の日本のエネルギー起源CO2排出量は9億800万トンとなり、1990年度以降の最少を更新しました。再生可能エネルギーの大幅な拡大が主な要因で、2030年度の削減目標達成に現実味が出てきています。
目次
排出量が減った理由
排出量減少の最大の要因は再生可能エネルギーの急拡大です。最終エネルギー消費における再生可能・未活用エネルギーが前年度比25.3%増と大幅に伸び、非化石電源比率は32.5%に上昇しました。そのうち再生可能エネルギーが23.0%、原子力が9.4%を占めています。
製造業（前年度比1.8%減）、運輸部門（同1.6%減）など全部門で削減が進んでいることも、全体の排出量を押し下げました。
2030年目標への道筋
日本は2030年度に2013年度比46%削減という目標を掲げています。2023年度時点で27.1%削減を達成しており、残り7年で約20%ポイントの追加削減が必要な状況です。
再エネの拡大ペースが続けば目標達成の可能性は高まりますが、産業部門や運輸部門でのさらなる脱炭素化が課題となります。電気自動車（EV）の普及や、製造業での水素・アンモニア活用が今後の鍵を握ります。
課題は残る
排出量が減少傾向にある一方で、課題も残っています。再エネの主力である太陽光発電は天候に左右されるため、安定供給のための蓄電池整備が急務です。また、再エネ拡大に伴う電力コストの上昇が家計や企業の負担増につながるという側面もあります。
脱炭素と経済成長の両立をどう実現するかが、引き続き日本のエネルギー政策の核心的な課題です。
参考: スマートグリッドフォーラム、国立環境研究所（2025〜2026年）
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