厚生労働省の集計によると、2025年1〜12月の生活保護申請件数は25万6438件となり、6年連続で増加しました。現行の調査方式が始まった2013年以降で最多の水準です。長引く物価高が現役世代にも影響を与えていることが浮き彫りになりました。
目次
申請件数の推移
生活保護の申請件数は2019年以降、毎年増加が続いています。2025年の25万6438件は、前年比で約1万件の増加です。
これまで生活保護の主な申請者は単身の高齢者でしたが、近年は現役世代（働き盛りの40〜50代）からの申請も増加しています。
増加の背景
申請増加の主な要因として、以下が挙げられています。
物価高の長期化：2022年以降続く物価上昇が家計を直撃しており、特に食料品や光熱費の値上がりが低所得世帯に大きな打撃を与えています。
非正規雇用の増加：非正規雇用者は景気悪化時に雇用が失われやすく、セーフティネットとしての生活保護への依存度が高まっています。
単身高齢者の増加：少子高齢化の進展に伴い、年金だけでは生活できない単身高齢者が増えています。
政府の対応
政府は生活保護の適正な運用を維持しつつ、申請者が増加している根本的な問題への対処として、最低賃金の引き上げや社会保障制度の充実を進めています。
また、生活保護に至る前の段階でのセーフティネット強化として、住居確保給付金や就労支援の拡充も進めています。
「社会保障国民会議」での議論
国民民主党の玉木雄一郎代表は3月5日、「社会保障国民会議」への参加を表明しました。この会議では消費税の飲食料品ゼロ税率や給付付き税額控除が議題となっており、低所得者支援の強化につながる政策の実現が期待されています。
参考: 東京新聞（2026年3月5日）
