資源エネルギー庁が3月4日に発表した石油製品の小売市況調査によると、2026年3月2日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は1リットルあたり158.5円となり、前回調査（2月24日時点）の157.1円から1.4円上昇しました。値上がりはこれで3週連続です。さらにイラン情勢の緊迫化でホルムズ海峡が事実上封鎖されており、来週以降の急騰が現実味を帯びています。
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都道府県別ランキング、最大15.2円の差
3月2日時点の都道府県別レギュラーガソリン価格は以下の通りです（資源エネルギー庁調べ）。
- 1位 鹿児島県：167.6円
- 2位 山形県：167.4円
- 3位 長野県・鳥取県：166.3円
- 5位 長崎県：164.3円
- 6位 宮崎県：163.9円
最も高い県と安い県の差は15.2円に達しており、住む地域によって家計への影響が大きく異なります。
ホルムズ海峡封鎖で「200円突破」シナリオが浮上
日本は原油輸入の9割超を中東に依存しており、ホルムズ海峡はエネルギー供給の「生命線」です。米国によるイラン軍事攻撃を受け、同海峡が事実上封鎖された現在、原油先物市場ではWTI（米国産標準油種）が1バレル75ドル台に上昇しています。
時事通信の試算によると、軍事衝突が長期化した場合、原油価格は87ドルまで上昇し、ガソリン価格は200円を突破する可能性があります。さらに最悪ケースでは原油が130ドルまで跳ね上がり、昨年末の暫定税率廃止による約25円の値下げ効果が完全に消えてしまう計算です。
ガソリンだけじゃない、電気代・食料品にも波及
影響はガソリンにとどまりません。液化天然ガス（LNG）を含むエネルギー価格全体が高騰すれば、電気代・ガス代の上昇、さらには食料品を含む幅広い品目の値上がりに連鎖します。最悪ケースでは日本の実質GDPが1年目に0.58%、2年目に0.96%押し下げられるとの試算もあります（時事通信）。
中東情勢が落ち着かない限り、来週以降のガソリン価格はさらに上昇する可能性が高く、家計への打撃は避けられない状況です。
