【発覚】中国人コンサルが「節税」指南後に国外逃亡 — 74社に香港介した所得隠しを指摘、国税当局が調査

中国人コンサルタントが日本企業74社に対して香港を介した「節税スキーム」を指南し、その後国外に逃亡していたことが明らかになりました。国税当局はこれらの企業に所得隠しがあったと指摘しており、追徴課税の手続きが進められています。

手口の詳細

このコンサルタントは、日本企業に対して香港の法人を経由した取引を組み立てることで、日本での課税を回避できると説明していたとされています。実際には租税回避行為に当たるとして、国税当局が調査に乗り出しました。コンサルタント本人はすでに国外に出国しており、所在が不明となっています。

74社への影響

指摘を受けた74社は中小企業を中心に幅広い業種にわたっており、追徴税額は総額で数十億円規模に上るとみられています。「合法的な節税と聞いていた」という企業側の主張もありますが、国税当局は「実態のない取引による租税回避」と判断しています。

専門家の見解

税理士などの専門家は「海外法人を使った節税スキームには、合法・違法の境界が曖昧なものも多い。信頼できる専門家に相談することが重要」と警告しています。特に中国系のコンサルタントによる節税指南には、トラブルになるケースが増えているとされています。

企業への教訓

今回の事案は、安易な「節税スキーム」への飛びつきが大きなリスクをはらむことを改めて示しています。税務当局への申告は適切に行い、不審な節税提案には慎重に対応することが求められます。