生成AIによる著作権侵害をめぐる訴訟が日本でも本格化しています。特定のイラストレーターの作風を模倣したAIサービスへの侵害認定や、AI記事生成サービスへの一部侵害認定など、判例が積み重なりつつあります。クリエイターとテック企業の法廷での攻防が続いています。
目次
日本での主な判例
2026年3月、東京地裁は特定のイラストレーターの作品のみを学習データとして使用し、生成画像が元作品と酷似していたAI画像生成サービスについて著作権侵害を認定しました。特定作家の作品だけを集中的に学習させた点が、侵害認定の決め手となりました。
また大阪地裁では、他社の記事を学習して類似記事を大量生成していたサービスに対し、表現の創作性が認められる部分の模倣について著作権侵害を一部認定しています。
適法と判断されるケースも
一方、横浜地裁は一般的な表現技法の範囲内で生成された創作物であり、著作権者の市場への影響が軽微な場合は著作権侵害を否定しています。すべてのAI生成コンテンツが侵害にあたるわけではなく、「類似性」と「依拠性」の両方が認められる場合に侵害となります。
法的な論点
日本の著作権法では、AIの学習段階は原則として第30条の4「情報解析目的利用」として適法とされています。問題となるのは生成・利用段階です。既存作品との類似性と、その作品に依拠して生成されたかどうかが侵害の判断基準となります。
2026年下半期には、商用AI生成コンテンツへの表示義務化を盛り込んだ法改正も予定されており、ルール整備が進んでいます。
参考: AI Smiley、note（2026年）
コメント