イスラエル軍がイラン中部への攻撃を実施し、中東紛争は10日目を迎えました。この戦闘では従来の軍事施設だけでなく、「水インフラ」が標的になり始めており、未曽有の人道危機が懸念されています。
エスカレートする攻撃応酬
イスラエルとイランの直接的な軍事衝突は10日間続いており、双方が攻撃の手を緩める気配はありません。イスラエル軍はイラン中部の複数の施設を攻撃したと発表していますが、詳細な被害状況は明らかになっていません。
一方、サウジアラビアはイランに対して攻撃停止を要求しており、イランが報復の可能性を示唆していることが関係筋から伝えられています。地域全体が緊張に包まれる中、原油価格は1バレル119ドル台まで急騰し、世界経済に深刻な影響を与え始めています。
「水」が標的になる異常事態
今回の紛争で特に懸念されているのが、水インフラへの攻撃です。中東地域は元々水不足に悩まされており、浄水場やダム、配水施設が攻撃されれば、数百万人規模の市民が飲料水を失う可能性があります。
国際法では民間インフラへの攻撃は原則として禁止されていますが、紛争が激化する中で水施設も標的になり始めているとの報告があります。これは単なる軍事作戦を超えた「人道に対する攻撃」として国際社会から非難される可能性が高い行為です。
日本への影響も
日本政府は中東在留邦人の退避のためチャーター機を手配し、既に一部が帰国しています。使用されたのはエチオピア航空の機材で、2020年のコロナ禍での実績が評価されました。
ネット上では「水まで狙うのは戦争犯罪では」「これは人道危機」「日本も対岸の火事ではない」といった声が上がっています。エネルギー価格の高騰により日本経済も影響を受けており、国民生活への波及は避けられない状況です。
今後の停戦交渉の行方と、水インフラへの攻撃がどこまで拡大するかが、国際社会の重大な関心事となっています。
