トランプ大統領がイランの新最高指導者モジタバ・ホメイニ師に対し、事実上の「抹殺宣告」を行い、国際社会に衝撃が走っている。
イランでは最高指導者ハメネイ師の死去を受け、息子のモジタバ師が後継者に選出された。これに対しトランプ氏は記者団に「彼の選出には満足していない」と明言。さらに側近を通じて「すぐに父親の後を追わせてやる」との発言が伝えられ、国際法を無視した露骨な脅迫だと批判が殺到している。
トランプ氏はこれまでもイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を暗殺するなど、対イラン強硬姿勢を貫いてきた。今回の発言はその延長線上にあるが、国家元首に対する公然たる殺害予告は異例中の異例だ。
国際法の専門家は「主権国家の指導者に対する殺害予告は明確な国際法違反。これが通用するなら、どの国の首脳も標的になりうる」と警告する。国連からも懸念の声が上がっているが、トランプ政権は「テロ支援国家の指導者に人権はない」との立場を崩していない。
イラン側は猛反発しており、「アメリカの蛮行は必ず報いを受ける」と声明を発表。すでにトルコ領内への弾道ミサイル攻撃を行うなど、報復の連鎖が加速している。
ネット上では「これは完全に宣戦布告」「暗殺を公言する大統領って歴史上いたのか」と驚きの声が広がっている。
軍事アナリストは「モジタバ師の暗殺が実行されれば、中東全域が炎上する。イスラム世界全体を敵に回すことになりかねない」と危機感を示す。
原油市場も神経質な動きを見せており、さらなる価格高騰が懸念されている。日本への影響も避けられず、ガソリン価格は来月には235円に達する見通しだ。
