オーストラリア政府が2028年から、日本人を含む短期滞在者に対して電子渡航認証（ETA）の取得を義務付けることが明らかになった。これにより、これまでビザなしで入国できた日本人観光客も、事前に有料の電子認証を取得する必要が生じる。
この発表は、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）でオーストラリア代表が日本で好印象を残し、「礼節に感動した」「一生の思い出」などと日豪友好ムードが高まっている最中に飛び込んできた。オーストラリア政府は現在、日本向けの観光商談イベントを積極的に展開しており、訪日オーストラリア人旅行者の増加を狙っているが、逆に日本からの旅行者には新たな負担を強いる形となった。
電子渡航認証の導入は、セキュリティ強化と入国管理の効率化が目的とされている。アメリカのESTA、カナダのeTAなどと同様の仕組みで、オンラインで事前申請し、承認を得る必要がある。手数料の具体的な金額はまだ公表されていないが、他国の例では数千円程度とされている。
SNS上では「せっかくWBCで仲良くなったのに」「旅行のハードルが上がる」といった声が上がる一方、「セキュリティのためなら仕方ない」「他の国でもやってることだから」と冷静に受け止める意見もある。
旅行業界関係者は「手続きが増えることで、特にシニア層の旅行意欲が削がれる可能性がある」と懸念を示す。ただし、実施まで2年以上あるため、周知期間は十分に確保されている。オーストラリア旅行を検討している人は、2028年以降は事前の電子認証取得を忘れずに計画する必要がありそうだ。
