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UAE最大の製油所が攻撃を受け操業停止
アラブ首長国連邦（UAE）最大の製油所が11日、無人機による攻撃を受けて操業を停止した。攻撃による周辺での火災発生を受け、予防措置として製油所の稼働を一時停止したもので、中東情勢の緊迫化が石油供給網に直接的な影響を及ぼす事態となっている。
この製油所はUAEの石油精製能力の中核を担う施設で、日量数十万バレル規模の処理能力を持つとされている。操業停止により、世界の石油製品供給に影響が出る可能性が高まっている。
イランとの対立が激化
今回の攻撃の背後関係は明らかになっていないが、イランがホルムズ海峡に機雷を設置する準備を進めているとの情報もあり、中東全域で緊張が高まっている。トランプ大統領は「機雷が撤去されなければ、見たことのないレベルの攻撃を行う」と警告を発している。
また、同じ11日にはペルシャ湾で停泊中の商船三井の船舶が船体後部に損傷を受ける事案も発生。幸いにもけが人はなかったが、中東海域での航行リスクが急速に高まっていることを示している。
日本への影響は必至
日本は原油の約9割を中東地域に依存しており、UAE最大製油所の停止は国内のエネルギー供給にも影響を与える可能性がある。すでに秋田県内のガソリンスタンドでは給油待ちの車が長蛇の列を作り、一部で購入制限が実施される事態となっている。
政府は16日にも石油備蓄の単独放出を決定し、ガソリン価格を170円に抑制する方針を打ち出しているが、中東情勢次第では来月にも235円を突破するとの予測もある。
東証では11日、原油価格の上昇が一服したことで日経平均が776円高と続伸したが、製油所の操業停止がいつまで続くかによっては、再び原油価格が高騰する可能性もある。中東情勢の行方が、世界経済に大きな影を落としている。
