イラン政府が、GoogleやNVIDIAなど米国の主要IT企業7社を「標的」として認定したことが明らかになった。中東での軍事衝突が激化する中、サイバー攻撃の標的となる可能性が高まり、世界のAIやクラウドインフラに重大なリスクが浮上している。
米国の情報セキュリティ関係者によると、イランはこれらの企業を「米国の軍事行動を支える技術基盤」として位置づけ、報復攻撃の対象とする意向を示しているという。標的とされた企業には、Google、NVIDIA、Amazon Web Services（AWS）などが含まれているとされる。
イランは近年、高度なサイバー攻撃能力を持つことで知られており、過去には米国の金融機関やエネルギー企業に対する攻撃を実行してきた。今回の標的認定は、ホルムズ海峡での軍事衝突が激化する中で、サイバー空間での報復を示唆するものと見られている。
特にNVIDIAは、AIの開発に不可欠なGPUチップの最大手であり、同社のインフラが攻撃を受けた場合、世界中のAI開発プロジェクトに深刻な影響が出る可能性がある。Googleのクラウドサービスも、多くの企業や政府機関が利用しており、攻撃が成功すれば経済的損失は計り知れない。
米国政府は、これらの企業に対してセキュリティ強化を要請しており、各社も24時間体制での監視体制を敷いているとされる。しかし専門家の間では「国家レベルのサイバー攻撃を完全に防ぐことは困難」との声も上がっている。
ネット上では「AIインフラが止まったら世界経済が麻痺する」「デジタル時代の新しい戦争の形だ」といった懸念の声が広がっている。一方で「民間企業を標的にするのは国際法違反では」という指摘もある。
中東での軍事衝突が、サイバー空間にまで波及する可能性が高まっている。今後、各企業のセキュリティ対策と、国際社会の対応が注目される。
