米国のベッセント財務長官は3月12日、米海軍がホルムズ海峡において民間タンカーの護衛を開始すると表明した。さらにグランホルム・エネルギー長官は、この護衛活動が月末までに開始されることを示唆し、中東情勢の緊迫化に対応する米国の姿勢を鮮明にした。
ホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の約20％が通過する戦略的に極めて重要な海域だ。イランが海峡の封鎖を示唆する中、機雷が設置される可能性も指摘されており、国際的なエネルギー供給に深刻な懸念が広がっている。
トランプ大統領は先日、「機雷が撤去されなければ前例のない攻撃を行う」と警告しており、米軍の関与が本格化する様相を呈している。今回の護衛活動開始の表明は、その具体的な第一歩と見られている。
米海軍は既に空母打撃群をペルシャ湾周辺に展開しており、護衛活動には駆逐艦やフリゲート艦などが投入される見込みだ。日本や欧州など同盟国にも協力を求める可能性があるという。
日本にとってもホルムズ海峡は死活的に重要で、原油輸入の約9割が中東地域から来ており、その大部分がこの海峡を通過している。商船三井のタンカーがペルシャ湾で損傷を受けるなど、既に日本企業も被害を受けている。
国際エネルギー市場では、米軍の護衛活動開始が供給不安の緩和につながるとの期待から、原油価格がやや落ち着く動きも見られた。しかし専門家の間では「護衛活動がイランとの軍事衝突を招くリスクもある」との慎重な見方もある。
ネット上では「これで少しは安心できる」「日本のタンカーも守ってほしい」という期待の声がある一方、「戦争に巻き込まれるのでは」という不安の声も上がっている。
日本政府も独自に護衛艦の派遣を検討しているとされるが、憲法上の制約や国内世論の反発もあり、判断は容易ではない。中東情勢の今後の展開と、日本の対応が注目される。
