イランの国営メディアは13日、新たに就任した最高指導者の初の公式声明を伝えた。その中で最高指導者は「ホルムズ海峡の封鎖を継続する」と明言し、国際社会に衝撃を与えている。
ホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の約5分の1が通過する重要な海上交通路。イランがこの海峡を封鎖したことで、原油価格は急騰し、世界経済に深刻な影響を及ぼしている。日本も原油輸入の大半を中東に依存しているため、ガソリン価格の高騰など、国民生活への影響は避けられない状況だ。
新最高指導者は声明で「我々の正当な権利が認められるまで、封鎖は解除しない」と強硬姿勢を崩さなかった。具体的な要求内容は明らかにされていないが、米国による経済制裁の解除や、核開発の権利承認などが含まれているとみられる。
この声明を受けて、トランプ米大統領は「機雷を撤去しなければ、前例のない攻撃を行う」と警告。すでに米軍は空母打撃群をペルシャ湾に展開しており、軍事的緊張は一層高まっている。
国際社会も対応に追われている。国連安全保障理事会は緊急会合を開催する方向で調整中。EU諸国も外交的解決を模索しているが、イラン側の強硬姿勢により、交渉は難航が予想される。
日本政府は、商船三井の船舶がペルシャ湾で攻撃を受けたことを受け、自衛隊による護衛活動の拡大を検討。ただし、イランとの関係悪化を懸念する声もあり、慎重な判断が求められている。
ネット上では「第三次世界大戦の始まりか」「原油価格がどこまで上がるのか」と不安の声が広がっている。特にガソリン価格への影響を心配する声が多く、「もう車に乗れなくなる」との悲鳴も。
経済アナリストは「ホルムズ海峡封鎖が長期化すれば、世界経済は深刻な打撃を受ける。インフレの加速、景気後退など、悪影響は計り知れない」と警告する。
イランの新最高指導者がどこまで強硬姿勢を貫くのか、そして国際社会がどう対応するのか。世界が注視する中、中東情勢は予断を許さない状況が続いている。
