イランの新しい最高指導者が就任後初めての公式声明を発表し、ホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を明らかにしました。国営メディアが3月13日に報じたもので、中東情勢のさらなる緊迫化と原油価格の高騰長期化が避けられない情勢となっています。
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新指導者の強硬姿勢
イランの最高指導者は、前任者の死去を受けて先月就任したばかり。今回の声明では「帝国主義勢力との戦いを継続する」「ホルムズ海峡の管理権はイランにある」と強調し、米国およびイスラエルとの対決姿勢を鮮明にしました。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約3分の1が通過する海上交通の要衝です。イランがこの海峡を実効支配することで、世界のエネルギー供給に重大な影響を及ぼしています。
機雷敷設の継続を示唆
イラン革命防衛隊は現在、ホルムズ海峡に機雷を敷設しているとされ、商船の航行が著しく制限されています。トランプ米大統領は機雷の撤去を要求していますが、新指導者の声明はこれを拒否する内容となっています。
すでに日本の海運会社・商船三井の船舶がペルシャ湾で損傷を受けるなど、具体的な被害も発生しています。
原油価格への影響は長期化
国際原油市場では、イランの強硬姿勢を受けて価格が再び上昇基調に。アナリストは「封鎖が長期化すれば、バレルあたり150ドルを突破する可能性もある」と警告しています。
日本国内ではガソリン価格が高騰しており、政府が補助金継続を表明する事態に。しかし原油高が長期化すれば、財政負担も膨らみ続けることになります。
外交解決の道は閉ざされたのか
国際社会からは外交交渉による事態打開を求める声が上がっていますが、新指導者の強硬姿勢により、対話の可能性は遠のいています。国連安保理での協議も平行線が続いており、軍事的緊張がさらに高まる懸念が強まっています。
世界経済への影響も深刻化しており、各国は難しい対応を迫られています。

