イラン大統領「自衛の道しかなかった」— 報復攻撃を正当化、中東情勢はさらに混迷へ

イランのペゼシュキアン大統領は5日、イスラエルへの報復攻撃について「自衛の道しかなかった」と述べ、攻撃の正当性を主張しました。イラン軍も「米国とイスラエル以外に敵意はない」と声明を出し、周辺国への拡大を否定しましたが、中東情勢は一段と緊迫しています。

大統領が釈明した背景

ペゼシュキアン大統領は国内向けの演説で、イスラエルによる先制攻撃への対応として今回の報復は「国際法上も正当な行為」と強調しました。イラン軍はイスラエルの地下ミサイル基地を標的とした第2段階の作戦を実施したとされており、軍事的なエスカレーションが続いています。

湾岸全域に波及する緊張

今回の報復攻撃は湾岸全域に緊張をもたらしています。ホルムズ海峡では通行制限が続き、世界の原油供給の約2割が通過するこの要衝が事実上の封鎖状態に近づいています。原油価格は急騰しており、日本のガソリン・電気代への影響が懸念されています。

中国外交にも打撃

中東情勢の悪化は、イランと良好な関係を築いてきた中国外交にも打撃を与えています。中国は仲介役を自任してきましたが、今回の軍事衝突で影響力の限界が露わになりました。

日本への影響

外務省は中東6カ国に渡航中止勧告を発表し、現地在住の日本人に対してサウジアラビアやオマーンを経由した退避を呼びかけています。政府はチャーター機の手配も進めており、邦人保護に全力を挙げています。エネルギー価格の高騰が続けば、日本の家計・企業への影響は避けられない状況です。