外務省は3月8日、中東地域から退避を希望していた日本人や関係者188人が無事に退避を完了したと発表した。米国とイランの軍事的緊張が高まる中、陸路を使って周辺国に移動したという。
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退避の経緯
UAE(アラブ首長国連邦)からオマーンへの移動を中心に、複数のルートで退避が進められた。外務省によると、オマーンに到着した日本人らは約90人で、その他の退避者も周辺国への移動を完了したとされている。
チャーター機に100人以上が搭乗してオマーンを出発したとの情報もあり、政府は複数の手段を組み合わせて邦人保護を進めてきた様子がうかがえる。
中東情勢の緊迫化
今回の大規模退避の背景には、米国とイスラエルによるイラン核施設への軍事作戦が実施されたことがある。イスラエルの世論調査では8割がイラン攻撃を支持するなど、地域全体で緊張が高まっている。
イラン革命防衛隊は「米軍が現れるのが待ち遠しい」と威嚇的な発言を行うなど、事態のさらなるエスカレーションが懸念されている。ノルウェーの米国大使館付近では爆発音が確認されるなど、影響は中東以外にも広がりつつある。
日本への影響も
中東情勢の悪化は日本にも直接的な影響を及ぼしている。家庭向け電気料金は6月にも値上げされる見通しで、首都圏では上げ幅が大きくなるとされている。エネルギー価格の高騰が国民生活を直撃する可能性が高い。
外務省は引き続き中東地域に滞在する日本人に対し、最新情報の確認と安全確保を呼びかけている。今後の情勢次第では、さらなる退避勧告が出される可能性もあり、現地の日本人や企業は警戒を強めている。

