中東情勢の緊迫化を受けて日本政府が手配したチャーター機が3月9日夜、日本人旅行者ら107人を乗せて成田空港に到着した。しかし現地では座席数を応募者が上回り、一部の日本人が乗り切れないという事態が発生していたことが明らかになった。
高市首相は帰国者を出迎え「引き続き安全確保に全力つくす」と述べたが、現地に残された日本人からは不安の声が上がっている。今回のチャーター機派遣は、イランとサウジアラビアの対立激化、さらに米国がイランへの地上作戦を検討しているとの報道を受けた緊急措置だった。
中東情勢は日を追うごとに深刻化している。米軍はイランが住宅密集地からミサイルやドローン攻撃を実施していると指摘し、民間人の巻き込みを防ぐため異例の「自宅待機」要請を出した。ノルウェーの米国大使館付近では爆発音も報告されるなど、緊張は中東域外にも波及している。
サウジアラビアはイランのエネルギー部門への攻撃が続けば報復すると警告しており、中東全域での軍事衝突に発展する可能性も否定できない。原油先物価格は既に100ドルを突破し、エネルギー危機への懸念も高まっている。
中国の王毅外相は「軍事行動の即時停止」を求める声明を発表したが、米国との間では「良好な交流維持」を確認するにとどまり、具体的な停戦への道筋は見えていない。
今回のチャーター機に乗れなかった日本人については、政府は「希望者殺到」という想定外の事態に直面したとしている。外務省は追加のチャーター機派遣も検討しているとされるが、現地の空港が軍事的緊張により使用できなくなる可能性もあり、予断を許さない状況だ。
ネット上では「なぜ最初から大型機を用意しなかったのか」「現地に残された人の気持ちを考えると辛い」といった批判の声も上がっている。一方で「外務省の危険情報を無視して渡航した自己責任では」との厳しい意見も見られた。
高市政権にとって、この中東危機への対応は重要な試金石となる。現地に残る日本人の安全確保と、今後の退避オペレーションの成否が問われている。政府は24時間体制で情報収集を続け、第2便の派遣時期を慎重に見極めている。
