日経平均株価が初めて7万2000円を超える歴史的な局面を迎えた。バブル期の最高値である3万8957円（1989年12月）をはるか上回る水準となり、市場関係者からは驚愕の声が上がっている。
この急騰の背景には、円安進行による輸出企業の収益好調、米国金利低下への期待、そして日銀の金融政策転換への評価が絡み合っている。特に大型ハイテク企業やトヨタなどの自動車メーカーが買われ続けており、「アベノミクス以来の上昇トレンド」と指摘する専門家も多い。
一方で、「実体経済との乖離が大きすぎる」「いつ調整局面が来るか」といった警戒論も散見される。株価上昇で潤う富裕層と、給与が伸びない一般労働者の格差拡大を懸念する声も聞こえ始めた。
はたして今後、この上昇トレンドは続くのか。それとも調整局面突入の信号なのか。市場の行方から目が離せない。
