最高裁判所は旧統一教会（世界基督教統一神霊協会）に対する解散命令を確定させた。宗教法人法に基づく解散命令は極めて稀で、同教会は今後、法的に宗教法人としての地位を失う。
解散命令は、同教会による著しい資金寄付勧誘や霊感商法など違法な布教活動が違法であると判断された。高等裁判所の判決を不服として上告していたが、最高裁が上告を棄却したことで確定。同教会は今後、資産の処分・返納や行為の禁止措置を受けることになる。
統一教会は1960年代から日本で活動を始めた韓国発祥のカルト宗教として知られ、多くの信者らが家族を失うなど人生を支配されてきた。2022年の安倍晋三元首相殺害事件によって容疑者の統一教会との接点が明かされたことで、同教会に対する社会的批判が急速に高まっていた。
この確定判決により、日本が宗教法人に対し強硬な行政措置を取る歴史的な転換点となった。
