事実上の国会会期末となった24日、高市早苗首相は膠着状態に陥っていた「副首都」構想関連法案の成立を強行するため、「60日ルール」という切り札を切る構えを見せている。
本来であれば慎重な調整が必要とされるこうした重要法案だが、首相は強気の国会運営を貫く方針。政府内でもこの方針に異を唱える声が上がり始めており、与党内での足並みの乱れが懸念される状況だ。
「60日ルール」とは、衆議院で可決した法案が参議院で60日以内に可決されない場合、衆議院の判断で法案を成立させることができる制度。通常は使用を避けられるこのルールを、首相がここまで明言する背景には、何がしかの政治的圧力があるのだろうか。
身内からの異論が出ている段階で、果たして強行採決まで進むのか。党内の亀裂が深まれば、政権基盤そのものが揺らぎかねない局面に差し掛かっている。
