トヨタ自動車とホンダが、7月28日に熊本県で発生した震度7の地震を受け、被災エリアで実際に通行できた道を表示するマップを公開した。
両社は自社の通信機能を持つ車両から得られたデータを活用し、地震直後の被災地における実走行情報をマップ上に反映させる取り組みを開始。通常のナビゲーションシステムでは倒壊した電柱や落石などで遮断された道路の最新情報が反映されにくい課題に対応した形だ。
トヨタは自社アプリを通じて、ホンダも独自のサービスで「通れた道」情報を配信。被災地の住民や復旧作業に当たる関係者の移動支援を目指している。
大手自動車メーカーが保有する膨大な走行ビッグデータを災害対応に活かす試みは、防災インフラとしての価値があるか、それとも個人情報管理の懸念もあるか—あなたはどう考えますか？
