自民党幹部が模索していた国民民主党の連立政権入りが、当面困難な情勢に陥った。31日、複数の関係者が明かした。
転機となったのは高市早苗首相（自民総裁）の方針転換だ。飲食料品の消費税率を1%に引き下げるよう自民に指示し、給付による対応から減税路線へ大きくかじを切った。この急な政策シフトが、連立協議の足がかりを失わせている。
国民民主党との連立は、少数与党化した自民党の求心力を高め、政策実現を加速させるはずだった。しかし首相の独走的な指示は、自民内での調整不足を露呈させ、連立相手との信頼醸成に逆行する形となった。
消費税1%引き下げという大型政策が本当に実現できるのか、党内の反発はないのか。国民民主がこのまま連立から距離を置き続けるのか——政局は一層流動化する可能性が高まっている。
