日本の文化発信を担うはずだったクールジャパン機構が、統廃合の検討に入った。設立当初の高い期待とは裏腹に、投資効果が限定的だったとして見直しを迫られている。
クールジャパン機構は、アニメ・ゲーム・ファッションなど日本文化の海外展開を支援する目的で設立された独立行政法人。しかし、数十億円規模の税金が投じられながら、期待された国際的な成功例が限定的だったことが指摘されている。
政府の行政改革が加速する中、『効果測定が曖昧な事業』として削減対象になった形。今後、類似機能を持つ他組織への統合や廃止が本格的に検討される見通しだ。
これまで多くの失敗プロジェクトが税金を費消してきた背景に、政府機関の成果測定の甘さがあると指摘する声も。日本文化発信の重要性は変わらないが、『予算投入だけで成果が生まれるわけではない』という厳しい現実が浮き彫りになった。
今後、本当に必要な文化発信策とは何か—改めて問い直す転機となるかもしれない。
