国の支援事業をうたってデータサーバー事業に投資させ、全国5000人から250億円を集めた会社をめぐるトラブルで、被害者の弁護団が8日、東京地検特捜部への刑事告訴を決めた。
この事業は『国が後押ししている』という触れ込みで広告・勧誘されていたとされるが、実態は大型詐欺の可能性が指摘されている。5000人もの投資家が巨額の資金を失ったことで、集団訴訟へ発展する見通しも強まっている。
弁護団は虚偽表示による投資詐欺、詐欺罪などでの立件を求める方針。今後、金融監視制度の不備についても追及される可能性がある。250億円という巨額の被害規模は、このタイプの案件としては異例の規模だ。
国が名義貸しされた形での詐欺案件は金融当局の失態にもなりかねず、政府の対応が注視されている。
