共同通信社が主要111社を対象にまとめたアンケートで、日本の景気見通しが大きく悪化している。
今後の国内景気を「拡大基調」と見込む企業は全体の51%。1月時点の70%から、わずか半年で19ポイントも落ち込んだ。一方、「横ばい」予想は25%から38%に増加。経営層の間で慎重論が急速に広がっている。
拡大から横ばいへの転換は、企業が景気の先行き不安を強く意識し始めた証拠。金利上昇、円安、海外需要の鈍化など、複数のリスク要因が経営判断を重くしているのだろう。
半年で19ポイント減というのは、アンケートの信頼性が高い分だけ、経営者たちの警戒心がいかに高まっているかを物語る。このペースで悪化が続けば、実際の景気後退も時間の問題か—それとも、企業の過度な悲観を払拭する材料が近いのか。経営者たちの判断は、今後の日本経済を占う重要な指標となる。
