政府が熊本地震の被災地支援に向けた大型パッケージをまとめた。被災者の生活再建・復旧支援に加え、「九州応援割」と銘打った旅行代金割引施策を実施する方針だ。
狙いは明確だ。被災地への経済的な打撃が長期化するのを防ぐため、観光業や飲食業など地域経済全体を下支えする戦略である。旅行割引を通じて観光客を呼び込み、九州地方全体の需要を喚起する考え方。直接支援と間接支援の両輪で地域再生を目指す格好だ。
こうした施策が実際にどこまで被災者や地域経済に届くのかは、実装の詳細にかかっている。割引率・対象地域・期間によって効果は大きく変わる。被災地の声は反映されたのか、それとも中央政府の「想定内」の支援規模なのか。
被災地復興は一時的なバラまき予算ではなく、持続可能な経済循環をいかに作るかが問われている。九州応援割の実効性に、注目が集まる。
