厚生労働省が3日に発表した2026年度の最低賃金改定は、全国平均で現行の1121円から56円上昇し、1177円となることが決まった。この引き上げ幅は過去最大だ。
47都道府県すべての改定額が出揃い、その中で33府県が予定されていた目安を上回る改定となっている。企業側の負担増と労働者側の待遇改善という対立軸がここに現れた形だ。
全国平均56円という引き上げ幅は、経済情勢や物価上昇を背景にした決定だと考えられる。過去最大という文言は、それだけ大幅な改善が議論されてきたことを示唆する。ただし、33府県が目安超えという現実は、地方と中央の判断に温度差があることをも物語っている。
この改定で、中小企業の経営は本当に持ちこたえられるのか、それとも労働者の実質的な生活改善につながるのか。あなたはこの引き上げをどう見ますか？
