岸田文雄首相は文部科学省が辺野古基地問題に関して示した見解について、異例の直接擁護に踏み切った。首相官邸での会見で『文科省の判断は適切だ』と明言し、内閣内での結束を強調した形だ。
この発言は沖縄県の玉城デニー知事が文科省の対応を批判していたタイミングと重なり、中央政府と沖縄県庁の溝がさらに深まった可能性がある。首相が省庁の個別判断を公に守る姿勢を見せるのは異例で、辺野古問題の政治的緊張が高まっていることを示唆している。
政府は基地建設を国家的優先事項と位置づけており、文科省も同方針に沿った対応をしているとみられる。一方、沖縄側は環境・教育面での懸念を理由に反発を続けており、両者の対立は構造的だ。今後の知事との会談で首相がどのような説得を試みるのか注視される。
