政府はマイナンバーカードの取得義務化を見送ることを決定した。自民党が5月にまとめた義務化の提言に対し、国民からの反発を受けて方針転換した形だ。
内閣府が実施した調査では、カード未取得者の理由として「メリットを感じない」「情報流出が怖い」といった声が多数寄せられていた。プライバシーへの不安と実利の乏しさが、国民の足踏みの原因になっていたわけだ。
政府の選択は、取得を任意のまま据え置き、利用可能な場面を広げることで普及率を上げるというもの。つまり、強制ではなく利便性で誘導する方針へと舵を切ったということ。
この判断は、市民の声と政治的な圧力が功を奏した結果といえる。ただし、真の課題は残ったままだ――国民が心から「便利」と感じるまで、義務化の論議は何度も浮上するだろう。強制を避けたからこそ、政府は本当の信頼構築に向き合わねばならない。
