スペイン政府が打ち出した不法移民の合法化政策が、想定を遥かに上回る規模で申請殺到する事態となった。当初50万人の合法化を予定していたが、6月末の締め切りまでに約117万人が申請に殺到したのだ。
この急増の背景にあるのは、サンチェス首相による明確なメッセージだ。首相は不法移民を「富や繁栄の象徴」と位置づけ、スペインの経済成長を支えるための施策として合法化を推し進めている。実際、移民申請者からは「チャンスを与えてくれたことに感謝」という声も上がっており、政策に対する一定の支持が窺える。
スペインのこうした姿勢は、移民に対してより厳格な政策を取る多くの先進国とは異なる道を行っている。経済的繁栄と移民政策を直結させ、不法移民の合法化まで踏み切る国は世界的に見ても稀だ。日本を含む各国がどう対応すべきか、国家の競争力と移民政策の関係が問われている局面といえる。
果たしてスペインの選択は正解か、それとも危機を招くのか。そして日本は何を学ぶべきなのか—この問題は今後、各国の政策決定に大きな影響を与えそうだ。
