総務省は31日、LINEヤフーに対して行政指導を実施した。理由は、同社の業務提携先であるゲームアプリ開発企業が、利用者を識別する情報など約803万件を、本人やLINEヤフーに知らせないまま外部に送信していたというもの。
電気通信事業法に基づく厳重注意となった今回の案件。803万件という膨大な個人情報が、ユーザーの同意なしに流出していた事実は、デジタルプラットフォーム大手としての情報管理体制に大きな疑問を投げかけている。
LINEヤフーは、なぜこうした提携先企業の行動を事前に検知・防止できなかったのか。また、既に流出した803万件のデータは、その後どう処理されたのか。ユーザーの不安は高まるばかりだ。大手IT企業であっても情報漏洩から完全には守られていない現実が、改めて浮き彫りになった形だ。
