ファスナー大手・YKKが下請け企業に対し、不公正な「買いたたき」を行っていたとして、公正取引委員会から勧告を受けた。
勧告内容によれば、YKKは自らの優位な立場を利用し、下請け企業が提示した見積額から一方的に大幅値引きを強要。正当な理由なく取引単価を削減していたという。下請け法違反にあたる可能性も指摘されている。
日本を代表する製造業大手による下請けいじめ。取引先の経営基盤を揺るがす行為として、業界でも波紋が広がっている。YKKは「適切な対応を検討する」とコメント。
しかし問題は、このような事例が氷山の一角ではないかということ。大手メーカーと下請け企業との力関係は依然として圧倒的であり、類似の不公正慣行がどれほど存在するのか。公取委の厳正な監視姿勢が試されている。
下請け企業の正当な利益が保障されるべき環境整備は、日本の産業競争力維持にも不可欠ではないだろうか。
