全国の通学路に存在する危険な空き家が問題化している。老朽化により壁の崩落や瓦の落下リスクを抱えながら、地域の子どもたちが毎日その脇を通学させられている実態が明らかになった。
多くの自治体では「建物所有者に改善を促す」という対応に留まり、強制的な是正措置を取られずにいる。所有者が不明、多額の解体費用負担の問題、法的権限の不明確さなどが重なり、行政側も「動けない」状況が続いている。
これまで同様のケースで児童が被害を受けた事例は限定的だが、構造専門家からは「いつ大規模な崩落が起きてもおかしくない物件が多い」との指摘も。親たちからは「子どもの安全が後回しにされている」と不満の声が上がっている。
通学路の安全確保は自治体の基本責務のはず。なぜ放置が続いているのか、その根本的な解決策は存在するのか——問い直す必要がある。
